地方自治体は、人口の減少や少子高齢化、経済圏に縮小、地域の閉塞感など多くの課題を抱えており、行政職員は住民と協力して地域の活性化を図ろうと心がけています。しかし、行き届いた住民サービスを遂行するのには、高所から政策を立案しつつ、各地域の実情に合わせた施策が求められるために深い専門性が必要です。一方で国（政府）の視点にたつと、地方自治における具体的な実態を把握できておらず、さらに地域ニーズが多様化しており、きめの細やかな対策を図るのには限界があります。 日本コンサルタントグループは各行政と住民の要望に向き合いながら、地方自治体に向けた総合計画の策定から調査業務サービスをご提供しています。マクロとミクロの視点を取り入れ、地域活性化に向けた施策を共に考えてまいります。 また、地方自治体職員の仕事に必要なスキルや知識、業務遂行能力を向上させるための教育プログラムの提供も実施しています。階層別研修やスキルアップ、キャリア形成などを通じて、地域が継続的に成長できるような人材の育成を支援しています。私たちは、地方自治体と協力して地域の発展を支援、豊かで魅力的な社会を実現するために取り組んでいます。