年々少子化が進んでおり、今後、社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念されています。このような状況を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月16日に成立・公布されました。

私ども日本コンサルタントグループでも、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員が能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、公表いたします。