マイナンバー、セキュリティやDX・情報化に向けた環境構築のご支援が増えています。またこれに関連して、地方自治体のＩＴガバナンスや予算審査、自治体クラウドの導入などのアドバイスや運営支援も実施しています。地方自治体のニーズに合わせた支援を心がけ、住民から信頼の得られる人材育成や推進・運営を心がけています。

• 安全管理措置構築支援

特定個人情報の適正な取扱を確保するため、ガイドライン＊に示されている「安全管理措置の検討手順」に沿い、業務の流れの整理、取り扱う情報資産（特定個人情報）の洗い出し、情報資産の取扱に伴う情報セキュリティリスクの抽出、リスク軽減のための対策検討を行い、特定個人情報保護評価（PIA）におけるリスク管理プロセスの構築・運用の実現を図ります。
＊ガイドライン＝特定個人情報の適正な取り扱いに関する（個人情報保護委員会）

• 安全管理措置研修

番号法等にて規定される、特定個人情報の適正な取扱やサイバーセキュリティについて理解するための研修を実施します。
マイナンバー利用事務・関係事務の取扱担当者向けをはじめ、保護責任者向け、新任担当者向けなど、対象者に応じた研修メニューを提供します。
マイナンバー制度講座

• 安全管理措置推進支援

特定個人情報の取扱場面における安全管理措置を実施・定着させるため、実際の現場等での取扱状況を確認し、不適正な点や改善点などを助言いたします。国の動向や法制度の改正などに対し、どのように対応すべきか、助言や相談対応を行います。

• 運用監査実施支援

組織的安全管理措置として実施することが求められているマイナンバーの取扱いに関する監査の実施を支援いたします。
監査実施計画の策定支援や自己点検・内部監査の実施支援、内部監査人の育成支援など、目的に応じた支援メニューがあります。

• 情報連携の条例化　検討支援

一般財団法人全国地域情報化推進協会が提供する、地域情報プラットフォームを活用した「別表及び一般的に実装されている情報連携」を基に、情報連携の洗い出しの演習を行います。

洗い出した情報連携のうち、法対応ができていないものについては利用停止もしくは条例化が必要です。多くの自治体で掲載している条例化には不備も多いとされていますので、早期の対応をお勧めしています。

マイナンバー研修・演習「情報連携の条例化検討」

• 利用事務等の番号制度安全管理措置の見直し支援

個人情報保護委員会の特定個人情報の適正な取扱のためのガイドライン（以降ガイドライン）では、安全管理措置の手順及び達成すべき品質として4つの安全管理措置が示されています。このガイドラインに基づき「監査のためのチェックリスト」が示されており、特に利用事務等では、保護措置の証左としての取扱規程の見直し、研修の実施、取扱記録の実施が必要とされています。

• マイナンバー導入実施プロジェクトのための情報資産整理支援

業務番号制度で要求される庁内における業務の流れ、特定個人情報の範囲、担当者などの特定の他、クラウド活用等での情報Fit＆GAPや情報活用の遵法性確認の他、システム調達における仕様書への一連のプロセスを教育的手法を活用しながらサポートします。

■基本的な考え方

・モデル的業務改善手法はＥＡ手法を準拠
・民間、国、県、市等で豊富な実績を持つ者が担当
・単に業務改善計画を作成するだけでなく、作成手法が職員に残るように教育的観点を含める
・プロジェクト関係者の合意形成や相互理解をサポートし目的達成のために支援
・テンプレートを提示し手法と考え方を解説、助言、指導を行う
・プロジェクトのルール、プロセスデザイン、会議の進め方を協議の上で設定
・作業遂行や会議での議論の内容に対して公平な立場で支援
・中央官庁、自治体での支援実績と経験を活用
・作業手順は共通様式でのマニュアル案化し、以降の独自の作業の便に供する

■支援の全体概要

その他　「特定個人情報取扱者向け番号法関連研修（番号法28条2項への対応）」

【集合研修・講座】
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の理解

ガイドライン「安全管理措置」における業務フロー作成研修

「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」の訓練

情報連携の条例化検討演習

• セキュリティポリシー改定支援
  

セキュリティポリシーガイドラインに基づき、当該自治体における情報セキュリティポリシーの改定を支援します。職員に情報セキュリティポリシーの内容を理解していただくための説明会・研修会の実施を支援いたします。

• セキュリティ研修
  

情報セキュリティの確保に向け、職員が遵守すべきことなどを理解するための研修を実施します。
情報セキュリティ基礎研修、インシデント発生時の初動対応訓練、リスク分析研修など、目的に応じた研修メニューがございます。

• セキュリティ対策推進支援
  

個人情報や機密情報など業務上の取扱場面におけるセキュリティ対策を実施し、情報セキュリティポリシーを定着させるため、実際の現場等での取扱状況を確認し、不適正な点や改善点などを助言いたします。国の動向やインシデントの発生状況、法制度の改正などに対し、どのように対応すべきか助言や相談対応を行います。

• セキュリティ監査実施支援

情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティに関する監査の実施を支援いたします。
監査実施計画の策定支援や自己点検・内部監査の実施支援、内部監査人の育成支援、監査結果の取りまとめ支援など、目的に応じた支援メニューがございます。

【その他支援例】
ＩＴガバナンス強化支援
予算前審査及び契約前審査支援
情報政策人材育成

地域情報化支援室は、主に地方公共団体を対象として番号制度や情報政策の実現のための支援を行っており、近年は総務省の地域情報化政策における人材育成領域の支援も増えています。
例えば、平成17年に始まった同省と一般財団法人全国地域情報化推進協会共催での自治大学校での研修「自治体CIO育成研修」は、600名を超える情報化幹部職員が参加していますが、その講座の大半を当社が受託しております。
また、県や政令市、特例市などでのCIO補佐、ＩＴガバナンス強化等業務やシステム再構築の受託では適正なコストでの最適な調達に貢献したとして高い評価をいただいております。
なお現在では平成28年1月より利用開始された番号法への対応において、三重県全市町を対象として共同での番号制度対応教育を平成25年から積み重ねており、このノウハウを活かした安全管理措置を他地域に展開し、平成29年6月現在でおよそ4000名弱の自治体職員の受講実績があります。

• DX・情報化推進計画策定支援

庁内におけるDXの推進や地域情報化の推進に向けた方策や取組を整理した計画の策定を支援いたします。
計画策定のための基礎調査・住民アンケートの実施、庁内ワーキングの実施、計画案の作成、パブリックコメントへの対応等について支援を行います。

• 人材育成支援（DX研修等）

職員が情報化・デジタル化やDXを推進する上で必要な知識や考え方等を理解するための人材育成を支援し、職員研修を実施いたします。
国の政策・制度等や当該自治体の計画・方針等の解説、デジタル化やDXの推進のために必要な基礎知識や技術の理解、BPR＊推進やサービスデザイン思考など高度な知識や技術の理解など、様々な研修ニーズに対応いたします。

• DX・情報化推進支援（システム調達支援等）

情報化・デジタル化やDXの推進に向けたシステム・サービス等導入のための調達支援を行います。
システム・サービス等導入に向けた仕様の検討支援、調達仕様書や様式等の作成支援、システム構築やサービス導入等のプロジェクト運営支援などを行います。

【代表的な研修・講座】
総務省高度ＩＣＴ利活用人材育成支援
ＩＯＴ人材育成支援
自治体クラウド・情報連携推進のための研修（総務省事業）（eラーニング）

ガイドライン「安全管理措置」における業務フロー作成研修

加えて、新たなるICT施策への対応として、RESAS[i]やIOT[ii]に係る人材育成でも実績があります。

RESAS地域分析システム活用講座【自治体】

[i] RESAS　Regional　Economy　Society　Analyzing　System　地域分析システム
産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム
[ii] IOT　Internet　Of　Things
人を介さないセンシングとネットワークによるサービス提供で次期における中心的な情報政策として国が位置づけるもの

2010年度（平成22年度）以降の受託実績（抜粋）